メルボルン日本商工会議所ニュースレター

 

全豪日本商工会議所連合会定時総会

去る12月8・9日にキャンベラで開催された全豪日本商工会議所連合会定次総会・勉強会に、メルボルンから高橋会頭が出席されました。

全豪日本商工会議所連合会はシドニー・メルボルン・パース・ブリスベン・ゴールドコーストの5つの日本商工会議所からなり、当日は「定時総会」と「在豪各公館・外務本省との勉強会」を実施。その中で会員の皆様にもアンケートをお願いした「豪州ビジネスの現状と見通し~資源ブームの次は何か」に関しては、各商工会議所がテーマを受け持ち、メルボルンからは高橋会頭に「農業」についてお話いただきました。メルボルンの他はシドニー「インフラ」、ブリスベン「街づくり」、ゴールドコースト「観光」とそれぞれ発表がなされました。
つきましては当日配布の勉強会資料につき、当所会員への共有を許可頂きましたので、以下にリンクを記載いたします。

メルボルン「農業・食糧に関する参考資料」(PDF)
シドニー「豪州インフラ開発とプロジェクトファイナンス」(PDF)
ブリスベン「クイーンズランド州のまちづくり」(PDF)
ゴールドコースト「GC観光業と今後のビジネスについて」(PDF)

※恐れ入りますが、取り扱いは社内限り(転載不可)とさせていただきます。またサーバーへの掲載は3月15日までとさせていただきますので、ご興味のある方は早めのダウンロードをお願いいたします。

また当日は秋元大使より「以前の大使館は日本政府の代表という印象が強かったと思うが、現在は日本企業の支援を活動の主軸としているので、商工会議所会員の皆様に是非公館を活用いただきたい」との大変力強いお言葉があったとのことです。

メルボルン日本総領事館からも、以前記入願ったアンケート「日本企業支援の在り方」について、要望の多かった「政府との人脈」については総領事館の有する人脈を有効活用いただきたいこと、今後も積極的な仲介活動を実施していきたい、また「施設」についてもToorakにある総領事公邸も企業の皆様にレセプション、セミナー等活用いただきたいなどのフォローアップを頂戴しました。
外務省もウェブサイトで「日本企業支援」ページを設置し、また中小企業のマッチングサイト「ジェグテック(J-GoodTech)」の英語版で海外でのビジネスチャンス促進を図るなど、バックアップ体制を強化しているので、是非ご利用いただきたいとのことです。

※豪州は昨年テロ警戒レベルを「高」に引き上げ、シドニーで痛ましい時間が発生したことも記憶に新しいですが、このような事情を背景に、メルボルン総領事館では在メルボルンの皆様を対象に「海外安全対策セミナー」開催を計画されております。会員の皆様には詳しい情報が決まり次第メールにてご案内させていただきますので宜しくお願い申し上げます。

メルボルン夏祭り


3月8日(日)正午~ 於フェデレーションスクエア


メルボルン日本商工会議所はメルボルン日本人会と共催で今年もメルボルン夏祭りを開催いたします。会場は今年も交通の至便なフェデレーション・スクエア。日本から著名な長唄の師匠をお迎えし、「日本らしい」お祭りになるよう20名余りの実行委員が半年を掛け準備いたしました。 

今年はインターンとして加わった現地に語学留学中の玉川大学32名の学生による企画ブース「うちわ販売」のほか、日本二大ビールメーカーASAHI・KIRINのビールを楽しめるビアガーデン、お子さんも楽しめる無料折り紙教室など、ご家族連れにも楽しんでいただける出し物を揃えています。詳細はウェブサイトFACEBOOKでご確認ください。
またジェットスター・ビジネスクラスのメルボルン-東京ペアチケットほか豪華商品を取りそろえたラッフルを今年も実施、ラッフル売り上げは全額日豪の自然災害に寄付いたします。チケットは一枚2ドル、23日より事前販売も受け付けます(別途ご案内)。 

3月8日はフェデレーションスクエアに是非お出かけください。

JCCIMセミナーのご案内


2月25日(水)セミナー「日豪EPAをどう活かすか -日豪双方のビジネスのためのケーススタディと実践方法」


2014年、オーストラリア政府は日本の他、韓国及び中国とも自由貿易協定を締結しました。また日豪経済連携協定(JAEPA)により、今後日豪の企業に多大な利益をもたらし両国の関係が益々発展することは間違いありません。2015年に入りEPAが発効された今、日豪双方の企業がいかにして協定の恩恵を最大限に活用することが出来るかを考えるときです。

本セミナーでは日豪ビジネスに精通する専門家を招き、EPAにまつわる概要、ビジネスチャンスの可能性をケーススタディーを交えご説明頂いた後、パネルディスカッションにて更なる真髄を語って頂きます。

スピーカー:
•Akira Imamura, Minister & Deputy Chief of Mission, Embassy of Japan in Australia
•Shuichi Hirano, Managing Director, JETRO
•Tom Lees, Origin & Valuation, Australian Customs,
•Michael Edmonds, General Manager, Global Marketing, Meat & Livestock Australia
•Bill Cole, Director, Customs & Excise Group, PwC Australia 

 

詳細はこちら 
http://jcci-jsm.org.au/jccim/blog/archives/2380


3月16日(月)「豪州経済と対日関係の動き~豪州経済概況と在豪日系企業の景況感、日豪EPA概要~」


ジェトロが2014年10月に実施した「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によれば、2014年の営業利益見通しが黒字となると回答した在豪日系企業の割合は2013年の63.7%から7.8ポイント拡大して71.5%となった一方で、赤字となると回答した企業の割合は2013年の21.6%から4.5ポイント縮小の17.1%と大幅に改善しています。ただし、2013年10月時点での2014年の見通しでは45.8%の企業が2013年に比べて営業利益が改善すると回答したものの、2014年10月時点では29.9%に留まっていることから景況感としては悪化していると考えられます。

そこで、豪州の経済概況と在豪日系企業の活動状況及び1月15日に発効した日豪EPAの概要についてジェトロ・シドニー事務所の平木調査部長が情報をお届けいたします。

詳細はこちら
http://jcci-jsm.org.au/jccim/blog/archives/2382

2015年2月号
本ニュースレターは代表者の方にのみお送りしております。社内観覧のほどよろしくお願い申し上げます。
また本紙に対するご意見・ご要望等ありましたら、お気軽に事務局までお知らせください。
今号掲載記事
・全豪JC連盟年次総会報告
・会員情報変更・異動のお知らせ
・JCCIM関連イベント
・事務局からのお知らせ
・その他情報 

事務局から

会員名簿について


会員名簿につき以下の会員情報に変更・訂正がございます。

P2
・在メルボルン総領事館
(電話訂正)
(誤)tel: 03 4679 4510 
(正)tel: 03 9679 4510

P16
オーストラリア日本通運
(代表者・住所・電話の訂正)
(代表者)森山 秀隆 (Hidetaka Moriyama)
moriyama@nittsu.com.au
(住所)16 Reid Way, Melbourne Airport, Vic 3045
(電話)Tel:03-9933-2200

P16
商船三井ロジスティックス
2月15日より代理店へ業務委託、メルボルン撤退のため退会

お手数をおかけして恐縮ですが、お手元の名簿を訂正いただけますようお願い申し上げます。

またJCCIM関係行事などでも大変お世話になりました千葉主席領事が2月下旬に帰任されることとなりました。在任中のご支援に深く御礼申し上げます。

また後任には田辺毅(たけし)主席領事がすでにご着任、現在業務移行されています。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。


ビクトリア州政府イベントWhat can the Japan-Australia Economic Partnership Agreement (JAEPA) do for your business?のお知らせ

Business Victoriaは来る3月5日(木)7.30-8.30AMに、FTAエクスパートであるJacky Millership氏(Assoc. Director of Operational Advisory at Grant Thornton AU)をお迎えし、JAEPAについてのライブTwitter・Q&Aセッション(英語)を開催いたします。
セッションにはTwitterアカウントをお持ちのどなたでも無料で参加・質問ができます。
参加するためにはハッシュタグ #chatbv を用い @businessvic をタグしてください。事前登録などは特に必要ありません。


 ご報告・2月5日(木)セミナー「M&A Outlook 2015 and Shinnenkai Drinks」

去る2月5日、メルボルン日本商工会議所はAshurst法律事務所と共催で表題セミナーを開催した。当日は2014年に於ける日豪M&A案件の全体的傾向、日豪経済連携協定(JAEPA)の締結による特に対豪投資を行う際の注意点、近年の主な法律改正などを軸に詳しい説明が行われたとともに、豪州での取引機会としてインフラ・医療・農業の各分野専門家より状況と動向を伺った。セミナー後は新年会に移行し、出席いただいた約50名による賀詞交換が行われた。  

その他情報

NNA月次レポート
NNA Australia社より月次レポートを提供いただいております。どうぞご利用ください。( PDF)
2015年1月
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編集: NNA  Australia
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